（ブルームバーグ）：10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比上昇率が2カ月連続で拡大し、3カ月ぶりに3%台に乗せた。日本銀行が進める金融政策正常化の支えとなりそうだ。

総務省の21日の発表によると、コアCPIは前年比3.0%上昇した。前月は2.9%上昇だった。市場予想と一致した。日銀目標の2%以上となるのは43カ月連続。生鮮食品を除く食料は7.2%上昇と伸びが高止まりし、コメ類は40.2%上昇した。エネルギーは2.1%上昇。自動車保険料（6.9%上昇）や宿泊料（8.5%上昇）が押し上げ要因となった。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.1%上昇と伸びが拡大した。市場予想と一致した。3%台は7カ月連続。総合指数は3.0%上昇と2カ月連続で伸びが拡大し、市場予想と一致した。3%台は3カ月ぶり。

日銀の金融政策運営を巡っては、物価上振れリスクを背景に日銀内の利上げ議論に広がりが見られる。一方で、金融緩和を重視するとみられる高市早苗政権の発足を受け、12月の利上げ予想は足元で後退している。今回の結果は市場でくすぶる早期利上げ観測をサポートする内容と言える。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.6%上昇となり、前月の1.4%上昇からプラス幅が拡大した。今年の春闘における賃上げ率が2年連続で5%台という高水準になる中で、賃金から物価への波及が継続するかが焦点となっている。

21日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで157円台半ばで推移している。前日の海外市場では一時157円89銭まで下落し、1月中旬以来の安値を更新した。

高市早苗政権は21日に閣議決定する経済対策について、裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳出を17兆7000億円程度とする方針だ。最優先で取り組む物価高対策には、国費ベースで11兆7000億円を計上する。

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