（ブルームバーグ）：中国の格安通販アプリ「Temu」を傘下に置くPDDホールディングスは、中国消費市場で激しい競争を強いられていることもあり業績の伸びは鈍化すると警告した。同国の電子商取引市場を巡って、業界首位のアリババ・グループなどとの闘いはますます激化している。

PDDが18日発表した7－9月（第3四半期）決算では、売上高が前年同期比9％増の1083億元（約2兆3700億円）と市場予想を上回った。純利益は17％増加した。

だが、より規模の大きい競合に対抗できるのかどうかへの懸念が勝り、米国市場で同社株は一時6％を超える下げとなった。

一方、予想を上回る決算は、中国事業の緩やかな回復と、米国の政策変更の影響を受けていた海外事業「Temu」が落ち着いてきた様子を示唆する。それでもPDDは国内外の長期的な課題を反映し、慎重な見通しを示した。

PDDの劉珺財務担当副社長は「競争の激しい状況や外部の不確実性が続いているため、増収率の鈍化が継続している」と発表文で指摘。「商品販売業者への支援拡大やエコシステムへの投資に当社は注力しており、四半期ごとの業績に波が表れる可能性がある」と説明した。

原題：Temu-Owner PDD’s Sales Rise 9% in China Consumer Bounceback（抜粋）

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