（ブルームバーグ）：18日の債券市場で超長期ゾーンを中心に「日本国債売り」の動きが強まった。投資家の間で高市早苗政権が近くまとめる経済対策の規模が膨らみ、財政出動が拡大するリスクへの懸念が改めて広がったためだ。

新発20年国債利回りは一時7ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い2.81%と1999年以来、26年ぶりの高水準を更新。新発40年債利回りは8bp高い3.68%と過去最高となり、30年債も過去最高利回りに再接近している。10年債利回りも一時2.5bp高の1.755%と2008年来の高水準となった。

アジア時間18日の取引で米国と豪州の国債利回りは小幅に低下（価格は上昇）しているだけに、日本国債の動きは海外市場と一線を画す。国債の増発はさらなる金利上昇を招く恐れがあり、債券トレーダーらは高市政権の実際の経済対策規模に注目する。ブルームバーグの調査では、25年度の補正予算規模は昨年の13兆9000億円を上回ると予想されている。

また、19日には20年利付国債の入札を控えており、金利の先高観を背景にした需要低迷の可能性を不安視する投資家心理も国債相場の下げを助長した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、21日にも閣議決定が見込まれる政府の経済対策が明らかになるまで債券の買いは限定的になると予測。20年債入札を前に、長期債の購入に投資家は慎重になっているとの見方も示した。

高市首相は18日午後3時半から日本銀行の植田和男総裁と会談する。藤原氏は、高市氏からは自民党総裁に就任後、「金融政策についてはっきりした発言はなかった」と指摘した上で、「実際に植田総裁に会って何を要求するのかが注目される」と話している。

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