（ブルームバーグ）：自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済対策の裏付けとなる補正予算の規模を25兆円とするよう高市早苗首相に求めた。

首相への提言によると、経済政策の規模について、「現下の下押し圧力と投資競争の厳しさを踏まえれば」、直近の補正予算を大きく上回る規模が最低限必要だとし、今年度補正予算の規模は「総額25兆円超を確保すべきだ」としている。

その上で、仮に25兆円規模の財政支出を決めても、「長期金利が大幅に上昇するリスクは低い。足元の金利上昇はむしろ持続的な名目成長を期待した、正常化の動きである」とも指摘した。

政府、与党は週内の閣議決定を目指し、経済対策の最終調整を進めている。高市政権が「責任ある積極財政」に見合う規模の積み上げを目指す中、議連として党内から規模拡大を後押しした形だ。

一方で市場では財政懸念が広がっている。18日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時155円38銭と2月以来の安値を更新。新発10年債利回りは一時1.75%と2008年以来の高水準を付けた。

共同代表の中村裕之文部科学副大臣とともに提言を手渡した吉井章参院議員は、首相から満足のいく形に仕上げていきたいとの発言があったと、記者団に話した。為替や債券市場についての話はしなかったという。

経済対策について片山さつき財務相は18日の会見で「規模的には積み上がってきている」と言及。7－9月期の実質国内総生産（GDP）速報値が6四半期ぶりのマイナス成長となったことから、「経済対策を打つには十分な理由がある」と話した。

共同通信は16日、物価高への対応を柱に17兆円を大きく上回る規模で調整していると報じていた。昨年の規模は財政支出全体で21.9兆円程度、裏付けとなる24年度補正予算は13.9兆円だった。

(議連の吉井参院議員の発言を追加し、更新しました)

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