（ブルームバーグ）：日本の政策当局者は足元の円安進行に懸念を強めている。輸入物価を押し上げ、家計の負担増につながりかねないからだ。
政府への圧力は3月下旬に一段と強まった。円相場が1ドル＝160円台に下落し、2024年7月以来の安値を付けたからだ。政府・日本銀行が同年、この水準で円買い介入に動いた経緯がある。通貨当局は動向を注視しており、三村淳財務官は投機的な動きに対し「断固たる措置」を取る用意があると市場を強くけん制した。
円安の背景は？
米国とイスラエルによる対イラン戦争が円相場の新たな下押し圧力となっている。エネルギーのほぼ全量を輸入に依存する日本は、原油輸入の95%超を中東に頼っているため、同地域の混乱の影響を受けやすい。原油価格の上昇はドル建てで支払うエネルギー輸入額の増加を意味し、円を売り、外貨を買う動きを強めている。
さらに構造的な要因も引き続き影響している。超低金利の日本と、米国や他の主要国との金利差は依然大きく、投資家が低コストで円を借りて海外の高利回り資産に投資する動きを促している。結果として円には持続的に売り圧力がかかっている。日銀は昨年12月に政策金利を30年ぶりの高水準へ引き上げたが、国際的に見れば依然として低い水準だ。
なぜ円安が懸念されるのか？
ここ10年余り続く円安基調により、多くの外国人にとって日本は手ごろな旅行先に変わるとともに、国内の大手輸出企業の利益は押し上げられてきた。
一方、エネルギーや原材料の輸入に大きく依存する日本経済において、円安はコストの上昇も招いている。家計に対するインフレ圧力が高まるとともに、内需企業では利益率が圧迫されている。こうした物価上昇に伴う負担増は、高市早苗首相が就任する前の二人の首相が退陣する一因にもなった。
国内事情にとどまらず、日本政府が行動を促される理由は他にもある。トランプ米大統領は、円安が日本の製造業に不公正に貿易上の優位性を与えていると繰り返し批判してきた。この問題は、日米間の通商交渉でも取り上げられた。
為替介入とは？
政府・日銀が円の過度で一方的な上昇や下落に歯止めをかける目的で外国為替市場に介入することを「為替介入」と呼ぶ。
日本は、為替レートは市場で決定されるべきだとする国際的な合意にコミットしている。だが、20カ国・地域（G20）は、過度や無秩序な変動が経済や金融に悪影響を与え得るとの認識を示しており、変動が激しい場合には介入の余地がある。
日本では、介入の実施を財務省が決定する。実務は日銀が担当しており、限られた民間銀行との取引を通じて円相場を誘導する。介入の規模は、財務省が求める効果や市場の反応の速さに左右される。
円高に誘導するための介入資金は、現金や米国債などで保有する外貨準備から拠出される。日本は24年の円買い介入の際、介入資金を確保するため米国債の一部を売却したとみられる。2月末時点で日本は1兆1800億ドル（約188兆円）の外貨準備を保有している。
介入の有効性は？
為替介入は、自国通貨の急落・急騰を容認しないという政府のメッセージを投機筋に送る明確な手段だ。もっとも、為替相場を左右する経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）の課題に取り組まない限り、効果は一時的なものにとどまる。
外貨準備は本来、大規模な金融ショックや不測の事態から経済を守るためのものであり、通貨を恒常的に下支えするために活用されるものではない。1国の単独介入では、市場全体の流れを反転させる可能性は低いが、市場の環境が変わるまでの時間稼ぎにはなり得る。
日本の為替介入の頻度は？
日本は長期にわたり為替市場に巨額の資金を投じてきた。かつての介入は主に円安を促すものだったが、近年は逆に円を支えるために行われている。24年に4回実施した円買い介入には総額15兆円規模の資金を投じた。いずれも160円前後で行われており、この水準が介入の重要な目安であることを強く示唆している。
投機的な動きを抑制するため、政府は通常、介入の有無をすぐには明かさない。ただ、月末に財務省が介入額を公表している。市場参加者を疑心暗鬼にさせるのは政府の戦略の一環であり、当局者の発言は特に大きな影響力を持つことになる。
口先介入とは？
市場の動きを抑えるために通貨当局者が介入の可能性を示唆したり、投機筋をけん制したりするのが口先介入だ。財務相や財務官の発言に対して市場が即座に反応することがある。
当局者は介入までの距離感を意識しながら、慎重に選んだ表現を使い分ける。「断固たる措置」といった言葉が出てくると、実際の介入が非常に近いことを示唆している。
介入の波及効果は？
日本の通貨当局が為替市場に介入すると、短時間に大きな変動が生じるのが通例だ。過去の例を見ると、介入直後に円はドルに対して数秒のうちに約2円上昇し、数時間で4－5円程度上昇した。
こうした急変動は、それまでの相場の流れに賭けていたトレーダーに大きな損失を生じさせる可能性がある。一方、こうした急激な変動は、商品の価格設定や支払い、為替変動リスクをヘッジする企業の対応を難しくする。
政府にとっても介入には政治的・外交的なリスクも伴う。特に円売り介入は、輸出企業に有利に働くため、為替操作との批判を招く恐れがある。円買い介入であれば、そうした批判は当てはまりにくい。
円安に対する米国のスタンスは？
米政府は過度の円安進行に対して敏感だ。1月にニューヨーク連銀が米財務省に代わって主要銀行に対し参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施すると、その後、円は急反発した。
円安を長年批判してきたトランプ大統領は昨年3月に一段と強硬な姿勢を示し、対抗措置として日本製品への関税を示唆した。日本は米財務省の為替慣行に関する「監視リスト」の対象に引き続き含まれているが、為替操作国と認定される判定基準に全て該当しているわけではない。
昨年9月には日米財務相共同声明を発表。為替介入は過度な変動や無秩序な動きに対処する場合に限定されるべきであり、競争上の優位性確保を目的で行うべきではないとの認識で一致した。
実務上、この枠組みは必要に応じて日本に一定の対応余地を与えるものとなっている。実際に介入する場合は通常、事前に米当局に伝えられるが、円高を促す介入なら容認される可能性が高い。
原題：Will a Weak Yen Trigger Government Intervention?: QuickTake（抜粋）
--取材協力：野原良明、竹生悠子.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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