（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は11日、トランプ現政権下で物価が高くなったとの懸念を一蹴し、物価高はバイデン前政権から引き継いだ問題だと主張した。またトランプ大統領の政策によって、国民の実質所得は増えるとも述べた。

ベッセント長官はニュース専門局MSNBCで「アフォーダビリティー（暮らしのゆとり）危機はわれわれが引き継いだものだ」と述べ、バイデン前政権下でのインフレは過去40年から50年で最悪だった。さらに「物価の上昇ペースはすでに減速しており、今後もその傾向は続く」と述べた。

1週間前に全米各地で行われた地方選挙では、住宅や食料品、電気代、医療費といった生活コストへの不満が争点となり、注目されていた選挙では軒並み民主党が勝利した。トランプ氏自身も先週、報道陣に対し「アフォーダビリティーの話は聞きたくない」と述べ、物価は「はるかに低い」と主張した。

ベッセント長官はMSNBCで「労働者層の実質賃金は上昇するだろう。アフォーダビリティーの問題は解決する」と語った。トランプ大統領が推進する国内製造業の復興政策にも触れ､今後数カ月や数年で「かなりの雇用拡大」が実現するだろうと述べた。

また「住宅購入において最大の要素」である住宅ローン金利については、2期目のトランプ大統領就任以降「桁外れに大きく低下している」と主張し、自身がその低下を小幅だと見ているとした報道を批判した。

光熱費については「家庭の暖房費はその大部分が州の政策に左右される」とし、ニュージャージー州ではマーフィー現知事（民主党）の政策がエネルギーコストを押し上げたとベッセント氏は述べた。同州では先週、民主党のマイキー・シェリル氏が知事選に勝利している。

ベッセント氏はニューヨーク州については、天然ガスのパイプラインを設置すればエネルギーコストは下がるとも述べ、光熱費の高さは「部分的には政策選択の結果だ」と指摘した。

原題：Bessent Deflects Inflation Concerns, Sees Better Times in 2026（抜粋）

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