（ブルームバーグ）：第一生命ホールディングスは、2027年4月から年齢や資格に基づく「等級」の廃止など、抜本的な人事制度改定を行う方針だ。傘下の第一生命保険の社員のうち約1万5000人を対象に、役割や専門性と連動した処遇を導入し、年功序列型の制度を改める。

広報担当者が11日、明らかにした。入社年次や年齢にとらわれず、仕事の内容や責任、成果に応じて処遇を決定する。例えば、確率論や統計学の専門知識が必要なアクチュアリー（保険数理人）の場合、20代の若手社員でも年収が最大約140万円上がる場合があるという。今後、労働組合との協議を経て、決定する予定だとしている。

金融機関の間では、仕事の内容や成果を重視した人事制度に移行する動きが広がっている。みずほフィナンシャルグループが年功序列型の給与体系を実質的にやめて役割給を導入、明治安田生命保険も年功序列を廃止し、職務・実績ベースの処遇体制に移行している。

第一生命は内勤社員について、合意のない転居を伴う転勤も廃止する。こうした取り組みは大手生保では初めてという。中長期的にキャリアを形成したい場所や、転勤可能範囲などを社員自身が選び、それに基づき人事異動を実施する。一方、自ら希望する場合も含め、転勤者には月額最大16万円の赴任手当を支給する。

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