（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した11月の消費者マインド指数は、約3年ぶりの水準に低下した。政府機関の閉鎖が景気見通しを暗くしたほか、物価高で家計見通しも悪化した。

現況指数は6.3ポイント下げて52.3と、過去最低を記録。政府閉鎖の影響を巡る懸念が強まった。マインド指数の低下は年齢層や所得層、政治的立場を問わず幅広く見られた。

物価高に関する自発的な言及は5か月連続で増加したものの、長期的なインフレ期待はやや緩和した。一方、1年先のインフレ期待は小幅上昇した。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「消費者は多方面から家計が圧迫されていると感じている」と発表文で指摘。「また労働市場が今後も軟化し、個人的に影響を受けると見込んでいる」と述べた。

現在の家計状況に関する指数は6年ぶりの低水準となったほか、高額商品の購入環境は22年半ばに匹敵するほど悪化しているとの認識が示された。

失業への不安が高まり、回答者の71％が今後1年に失業が増加すると予想。この割合は1年前の2倍を上回る。

「さらに消費者の間では、自分が失業するかもしれないとの見方も強まり、この比率は今年3月以来の高水準に達した」とシュー氏は付け加えた。

11月の期待指数は49で、6カ月ぶりの低水準。

政府閉鎖で主要な公式経済データの発表が延期され、景気の実態把握が難しくなっている。こうした中、今回の消費者マインド指数など民間の統計が、部分的に代替指標の役割を果たしている。

今回の11月調査は、10月21日－11月3日に実施された。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Declines to a More Than Three-Year Low (2)（抜粋）

(統計の詳細を追加し、更新します)

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