豪雨と渇水が同時に起こる日本　気候変動時代に求められる“流域単位の水マネジメント”と行政の壁

はじめに

近年の日本では、気候変動に伴う集中豪雨や河川氾濫といった災害が頻発している。
同時に、都市部では水資源不足が深刻化し、異なる課題が併存している。

一見性質の異なるこれらの課題は、実際には「流域」と呼ばれる川とその支流が集まる地理的な単位のなかで同時に発生し、相互に関連している。

たとえば、2018年7月に発生した西日本豪雨（以下、平成30年7月豪雨）では、記録的な降雨により48時間降水量の観測史上最大値を更新した地点は全国で124箇所に達した。

各地で土砂災害、住宅浸水、河川の氾濫が発生し、広範囲にわたって深刻な被害をもたらした。

また、日本は水資源に恵まれていると考えられがちだが、実際には一人当たりの年間水資源量は約3,400立方メートルであり、これは世界平均の約半分にすぎない。

特に首都圏では850立方メートルを下回り、乾燥地域と同程度の水資源ストレス水準にある。

このような複合的な水問題に対応するには、従来の市町村や都道府県といった行政単位の枠組みを越え、自然地形に基づく「流域」という視点から、広域的かつ一体的に取り組む体制が不可欠である。

水資源の空間的・用途的な偏り

日本は年間降水量が多い一方、急峻な地形や人口の集中、産業の立地によって、水資源の利用には大きな地域差がある。

取水量ベースでは、全国の水使用量の約7割は農業用水に使用されており、生活用水や工業用水といった都市部での用途は約3割にとどまっている。そして都市の生活・工業用水の多くは、遠隔の水源から導水トンネル等により水が送られている。

つまり、水を「使う地域」と「供給する地域」が空間的に大きく離れており、それにもかかわらず水資源の管理や調整は自治体単位で行われている。

そのため、渇水や災害といった非常時には、利害の調整や優先順位の判断が自治体ごとに異なることで、連携が困難となる場合がある。

水は地形に従い広域を流れ、行政境界を越えて移動する。この構造的ギャップを解消するには、流域という自然地理に沿った単位で水の管理と運用を見直す必要がある。

流域災害の特徴と対応の限界

平成30年7月豪雨では、岡山県倉敷市真備町において小田川の堤防が決壊し、広範囲にわたって浸水が発生した。この地域では51名が亡くなり、その多くを高齢者が占めた。

調査において、住宅の立地や避難手段の有無が、被害規模に影響したことが明らかになっている。

特筆すべきは、水位上昇と警戒情報の発令時刻、そして実際の避難開始時刻との間に時間的な乖離が確認できる点である。

平成30年7月豪雨では、発災前に警戒情報等が発表されていたにもかかわらず人的被害が多発し、避難対象人口に対する避難実数の低さも報告されている。

警戒情報の発令と住民の避難行動とのずれが起こっていることは、情報発信だけでは災害対応として不十分であり、避難行動を支援する体制や、事前の訓練、様々な主体が地域を越えて連携が必要であることを示している。

水害は、上流の降雨が下流に直接影響を及ぼす性質をもつ災害であり、流域全体での流域内の自治体（市町村・都道府県）、河川管理者、上下水道事業体、消防・警察、地域自主防災組織が、平時にはデータ共有（降雨・水位・ダム操作・避難所受入れ）と共通トリガーの設定、災害時には役割分担と避難誘導動線の運用を行う体制が求められる。