旧統一教会などの被害者救済法案について審議を行っている参議院の特別委員会で、岸田総理は、「年初には逐条解説等の作成に努め、ホームページへの掲載をはじめ、さまざまな方法を通じて積極的かつ広範な周知に努めてまいりたい」と述べました。

法案で定める禁止規定や配慮義務などについて、内容をわかりやすく解説する「逐条解説」を条文化すべきとの声が野党側などから上がっていました。