政府の途上国援助の指針を定めた「開発協力大綱」の来年の改定に向け、有識者らがODA予算を今後10年で倍増させることなどを求める報告書をまとめ、きょう、林外務大臣に提出しました。

林外務大臣
「山積する外交課題に積極的に取り組むためにも外交力のODA強化が必須でありまして、そのためにも最も重要な外交ツールの一つであります」

政府は、ウクライナ情勢や中国の海洋進出など国際情勢の大きな変化に対応するため、来年、8年ぶりに「開発協力大綱」を改定する予定で、外務省が設置した「有識者懇談会」が検討を続けてきました。

きょう提出された報告書では、ODA=政府開発援助の予算について、「今後10年」など目標年限を設定して倍増させるよう求めています。

具体的には、ODAが「国際社会で存在感を示しリードできる分野」だとして資金や人的資源の拡充を指摘したうえで、現在の日本のODA予算、国民総所得比0.34%を国際目標の0.7%に倍増させるため、具体的な道筋を示すことを訴えています。

政府は、この提言をもとに来年前半、新たな大綱に改定する予定です。