（ブルームバーグ）：米名門ハーバード大学が23日に公表した新入生に関する報告書によると、アジア系米国人の割合が増加する一方で、黒人学生の割合は2年連続で低下した。

ハーバード・カレッジ（同大学の4年制学士課程）の新入生のうち、アジア系米国人の学生は41%を占め、前年の37%から上昇した。一方、黒人・アフリカ系米国人は14%から11.5%に低下。ヒスパニック・ラテン系の割合も16%から11%に下がった。人種区分は学生の自己申告による。

今回の新入生は、入学選考における人種考慮は違憲とした2023年の米連邦最高裁判決後で2番目の世代となる。ハーバード大はこの訴訟で被告の1校であり、アジア系の出願者に対して差別的な扱いをしたとして訴えられていた。ハーバード大はこれを否定したが、判決を受けて同大を含む多くの大学が、人種を考慮せず、出願者の経歴や経験を評価する入試制度の見直しを迫られた。

ハーバード大学のウィリアム・フィッツシモンズ入学・奨学金事務局長は声明で「過去数年にわたる大学入試の劇的な変化と新型コロナ禍の影響の中で、2029年卒業予定の新入生はこれまでの学生らのふさわしい後継者としてハーバードに入学する」と述べた。

同大によると、新入生のうち外国人留学生は全体の15%を占め、前年の18%から低下した。ただ、その前の2年間とほぼ同水準となっている。今年は1675人が入学を承諾し、留学生8人が入学延期を申請した。

ハーバード大は、外国人留学生の受け入れ阻止を狙ったトランプ政権の対応を巡り、訴訟を起こしている。

原題：Harvard Says Latest Freshman Class Is More Asian, Less Black（抜粋）

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