奥田氏は顧客預かり資産は拡大しているものの、ポートフォリオ（資産構成）を海外と比べると、プライベート商品は「まだまだ少ない」と指摘。パフォーマンス向上などのため「まだ日本の場合は余地がある」とし、「ここからも積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

ただ、上場企業の株など公開されている商品に対して情報量が少ないため「しっかりと商品性あるいはそのリスクを説明し、ご理解いただいた上で投資していただく」ことが重要だとの認識を示した。

野村HDは4月に傘下の野村信託銀行とノムラ・バンク（ルクセンブルク）で構成する「バンキング部門」を新設した。「プライベート」と「オーダーメード」といった特長を生かして、富裕層などを対象に顧客の資産形成や円滑な資産承継などに対応することで、新たな収益源として育てたい考えだ。

一方、企業の合併・買収（M&A）助言業務について奥田氏はテレ東番組で、日本では物言う株主（アクティビスト）の活動も背景に、効率経営に向けた企業の動きが活発化しており、「われわれのパイプラインも海外への投資も含め、すごく増えている」と述べた。日本企業のこうした動きは今後も続くとみている。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.