対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を手がける米OpenAIは15日、米国外でのデータセンター拡張で米オラクルの支援を受けていると明らかにした。AI向け半導体の輸出規制への対応などで協力を得ているという。

オラクルの年次会議に参加したOpenAIのインフラ部門責任者ピーター・ホーシェレ氏は、「オラクルはあらゆる国で、われわれのワンストップショップのような存在になった」と述べた。

同氏によれば、「内部のセキュリティー基準」やプロジェクトに必要な政策要件をオラクルは理解しているという。

OpenAIは、米国内での大規模なインフラ投資計画に加え、アラブ首長国連邦(UAE)やアルゼンチン、ノルウェーなどでもデータセンターのプロジェクトを検討している。

米政府はAI向けの先端半導体の一部輸出を制限しているが、トランプ政権は最近、オラクルを含む米企業のUAEでのプロジェクトのため、エヌビディア製半導体を数十億ドル規模で輸出することを承認した。

自社のAIソフトウエアを支える半導体やデータセンターの強化を図っているOpenAIはオラクルのほか、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、ブロードコムなどとの間で数十億ドル規模の提携を公表している。

オラクルとOpenAIは昨年の協業開始以降、AIデータセンターの容量で合計5ギガワットを超える契約を結んだ。この契約によりOpenAIはオラクル最大の顧客となる方向だ。

原題:OpenAI Says Oracle Helping Handle Chip Export Controls(抜粋)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.