（ブルームバーグ）：日本と中央アジア5カ国の首脳による初の会合が20日、東京都内で開催された。資源が豊富な同地域への国際的関心が高まる中、中央アジアにおいて、5年間で総額3兆円規模のビジネスプロジェクトの目標を設定した。

会合では、気候変動対策や物流・交通・人的交流、人材育成を三つを重点協力分野とする「東京宣言」を採択。重要鉱物や資源の安定供給に向けてサプライチェーンの（供給網）の強化が盛り込まれた。日本による関係強化の一環として、中央アジア諸国がロシアを通らずにカスピ海経由で欧州に通じる新たな国際輸送ルートの整備を支援する。

日本の外務省によれば、輸送ルートの整備は中央アジアと他の地域との接続性を高め、地域経済を強化し、自立を促すことにつながるという。

日本はエネルギーや鉱物資源が豊富な中央アジアとの関係を強化することで、世界的な通商摩擦の中で脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りとなったサプライチェーンの強化を図る。

今回の会合は高市早苗首相が議長を務め、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5カ国の首脳が出席。日本にとっては、ロシアや中国と経済のつながりが強い中央アジアで存在感を高める機会となった。

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