維新の会「副首都構想」関連株が上昇、関西活性化で阪急阪神HD

（ブルームバーグ）：阪急阪神ホールディングスや京阪神ビルディング、大林組など関西で事業を展開する企業の株価が高い。自民党が日本維新の会との政策協議を開始することを受け、維新が掲げる「副首都構想」による関西の経済活性化への期待が高まっている。

阪急阪神HDは一時6.6%高、京阪神ビルは同8.6%高、大林組は同4.7%高、近鉄グループホールディングスは同5.1%高など。

自民と維新は16日午後、新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始する。維新は大阪府が首都機能を代替する「副首都構想」を掲げている。これを受けて関連株は期待先行で買われたが、実際の経済効果を巡る見方から伸び悩む銘柄も出ている。

オルタス・アドバイザーズ日本株戦略責任者のアンドリュー・ジャクソン氏は「自民が大阪を日本の第2の首都と宣言するのは容易な譲歩のように思える。関連株の短期的なセンチメントには好材料だ」と述べた。最初の反射的な上昇を除けば「株価を持続させる力にはならないだろう」とも同時に言及。自民と維新の合意が企業の収益に直接影響を与える可能性は低いとみていた。

みずほ証券の橋本嘉寛シニアアナリストらはリポートで、副首都構想は2050年代を見据えた長期ビジョンで短期的な政府投資などは限定的と指摘。副首都として指定されると「一地方都市のインフラ整備でなく、日本国全体に必要なインフラとして夢洲へのJR延伸などにインフラ整備への政府の補助率が引き上げられるなどの可能性も考えられる」などとの見方を示した。

関連企業としてはJR東海やJR西日本、京阪神ビル、大林組を挙げた。

(第4段落以降に市場関係者コメントを追加して更新します)

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