16日の債券相場は下落。自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始することで一致し、政局混迷による金利低下の反動売りが先行した。

三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、債券相場は弱含みの展開と予想。自民と維新の「首相指名選挙での協力は決まりそう」だとし、「基本的に金融政策の正常化とある程度の財政政策が取られる」との見方を示した。

田村委員講演

日銀の田村直樹審議委員は16日、沖縄県金融経済懇談会で講演し、記者会見を行う。6月の講演では「物価安定の目標の実現時期が前倒しとなる可能性も十分にある」との見方を示し、9月の金融政策決定会合では0.75%程度への利上げを提案した。米国と中国の貿易摩擦が再燃する中、タカ派的な発言内容に変わりはないか注目される。

三菱UFJアセットマネジメントの小口氏は、タカ派的な発言は市場である程度予想されているとした上で、「公明党の連立離脱や関税の影響を受けた金利の低下がどの程度揺り戻されるか注目」だと述べた。

日銀買い入れオペ

  • 定例の国債買い入れオペの対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、25年超。買い入れ額はそれぞれ3000億円、2800億円、3050億円、750億円
  • 日銀:国債買い入れオペ一覧 (表)

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