（ブルームバーグ）：16日の債券相場は中期債や先物が下落。自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始することで一致し、政局安定が利上げを後押しするとの見方が出ている

SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、「自民党と維新の会の連立の可能性が高まり、政治的に安定して日銀が利上げしやすいとの見方から中期債が売られ、国民民主党よりは財政拡張的でないことから超長期ゾーンがフラット（平たん）化している」と述べた。

日銀の田村直樹審議委員は16日、物価の上振れリスクがある中、将来の急激な利上げによるショックを避けるため、「中立金利にもう少し近づけておくべく、利上げを判断するべき局面に来ている」の見解を示した。沖縄県金融経済懇談会で講演した。市場で想定されていたタカ派的な内容と受け止められて、債券相場への影響は限定的だ。

日本銀行は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペの実施を通知した。対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、25年超。買い入れ額はそれぞれ3000億円、2800億円、3050億円、750億円だった。

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