（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースや主要5大テレビネットワーク、ニューヨーク・タイムズを含む米国の報道機関は、ヘグセス国防長官が新たに設けた報道規制への署名を拒否した。

保守系メディアのフォックス・ニュースやニュースマックス、ワシントン・タイムズも同じく規制に対して拒否の姿勢を示した。

これらの報道機関の記者は15日に取材証を返還しなければならず、国防総省に常駐して取材する資格が失われることになる。

ブルームバーグ・ニュースの広報担当者は「ペンタゴン（国防総省）による新たな報道アクセスの指針は、民主主義に不可欠な通常の取材活動を制限するものだ。当社は独立した自由な報道の価値を支持し、米政府、軍、公共の利益に関わる問題を厳密に報じていく」とコメントしている。

トランプ大統領は14日、アルゼンチンのミレイ大統領との会談の席上でこの件について質問され、ヘグセス氏の決定を支持する考えを示した。

トランプ氏は「彼（ヘグセス氏）は、報道が世界の平和や、およらく国家の安全保障を著しく妨げていると考えているのだと思う」と述べた。

さらに、ホワイトハウスの記者団を建物の外に追い出すこともできるがそうしていないと示唆した上で「君たちは自分たちだけで座って楽しむことができる。それなのに、ホワイトハウスをうろついて、誰にでも話しかけている」と発言した。

国防総省が先月発表した21ページの報道規制案について、多くの報道機関は 言論の自由を保障する憲法修正第1条に反すると考えられると指摘している。

特に懸念されている点の一つは、国防総省の許可なしに機密情報や一部の非機密情報を報道することを禁じるという条項だ。

ヘグセス氏は、ミレイ氏と会談するトランプ氏と並んだ席上で制限は「常識的な内容」だと主張。さらに、機密情報を提供するという違法行為を兵士にさせないよう、記者に求めていると説明した。

フォックス・ニュースの元司会者でもあるヘグセス氏は、国防長官に就任後、記者の取材活動を制限する動きを進めてきた。具体的には、報道官によるブリーフィング回数を削減し、国防総省の庁舎内の大部分は付き添いなしでは記者が入れないようにしている。

ニューヨーク・タイムズによると、今回の報道規制にはワン・アメリカ・ニュース・ネットワークが署名する意向を示した。

原題：News Organizations Refuse to Sign Onto Pentagon Press Limits (3)（抜粋）

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