15日の東京株式相場は反発。米国景気を追加利下げが支えるとの観測も支えに企業業績の回復期待が根強く、幅広い業種で押し目買いが広がっている。自動車や機械など輸出関連、銀行や保険など金融、商社などが高い。

国内の政局を見極めたいとの雰囲気も強い。来週にも召集される臨時国会での首相指名選挙への対応に関し、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党はきょう党首会談を行う見通し。報道によると、国民民主の玉木雄一郎代表は高市早苗自民党総裁とも会談する予定。トランプ米大統領が中国との食用油貿易を停止する可能性があると述べたことも投資家心理の重しになっている。

東証株価指数(TOPIX)への上昇寄与度トップはトヨタ自動車で、三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所、任天堂など大型の主力株で買いが先行。半面、良品計画やパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど小売りの一角が安い。

東洋証券の大塚竜太ストラテジスト

  • 日経平均は4万7000円前後でもみ合いそう-前日に売られた業種には押し目買いが入る
    • 相場が底堅い背景には企業業績への改善期待やコーポレートガバナンス改革がある
  • 野党党首会談などを見守りたいとの心理から、上値は重いだろう
  • 仮に玉木氏が首相になっても日本株へのマイナス影響は限定的だと予想
    • 一時的に多少の調整はあっても、大暴落ということはないだろう
    • 政治を巡る不透明感がなくなることは好感される
    • もっとも可能性は低いとみられ、相場は高市首相の誕生を徐々に織り込んでいくのではないか

インサイト

  • 東証33業種中、32業種が上昇、機械が上昇率トップ、ゴム製品のみ下落
  • MSCIアジア太平洋指数は0.6%高

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