日本株反発、業績期待で輸出や金融に押し目買い－党首会談見極め

（ブルームバーグ）：15日の東京株式相場は反発し、主要株価指数は1%を超える上昇となった。米国景気を追加利下げが支えるとの観測も支えに企業業績の回復期待が根強く、幅広い業種で押し目買いが広がった。電機や機械、自動車など輸出関連、銀行や保険など金融、商社などが高い。

半面、国内の政局を見極めたいとの雰囲気も強い。来週にも召集される臨時国会での首相指名選挙への対応に関し、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党はきょう党首会談を行う見通し。報道によると、高市早苗自民党総裁も午後に国民の玉木雄一郎代表と立民の野田佳彦代表と個別に会談する。

14日発表の米銀決算が予想を上回ったことで米経済への楽観が強まり、米中貿易摩擦激化への警戒感を相殺した。日本市場でも銀行株が買われ、TOPIX上昇に寄与。ハイテク株や輸出関連株に対するセンチメントも改善した。

フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、少なくとも当面は米企業決算が投資家の安心材料になっており、日本企業の業績に対しても楽観的な見方が広がっていると指摘。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言で米追加利下げ期待が高まったことも株価反発を後押ししていると述べた。

個別では、第2四半期（6－8月）営業利益が市場予想を上回った流通大手のイオン株が一時11%高と大幅に３営業日続伸し、上昇来高値を更新した。

国内政局について、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、仮に玉木氏が首相になっても政治を巡る不透明感がなくなることは好感されるとし「一時的に多少の調整はあっても、大暴落ということはない」と予想する。もっとも、その可能性は低いとみられ、相場は高市首相の誕生を徐々に織り込んでいくのではないかと話した。

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

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