【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

利下げ期待後押し

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は労働市場の見通しは引き続き悪化しているとの認識を示し、10月の追加利下げを見込む市場の期待を後押しした。また数カ月以内にバランスシートの縮小を停止する可能性があると示唆した。準備預金が十分（ample）な状況と判断される水準をやや上回る時点でバランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）を停止するのがかねてからの計画だと議長は説明。「今後数カ月でその水準に近づく可能性がある」と述べた。

対中報復措置を検討

トランプ米大統領は中国が「意図的に」米国産大豆を購入していないとして、通商上の報復措置を検討していると明らかにした。米中の貿易関係に新たな緊張を生じさせている。これに先立ち、トランプ氏と中国の習近平国家主席は依然として会談する予定だと、米通商代表部（USTR）のグリア代表がCNBCで発言。輸出規制を巡って高まった中国との緊張関係が両国代表による協議を経て和らぐとの見方を表明していた。

米銀決算

7－9月（第3四半期）の米銀決算は、ゴールドマン・サックス・グループの収入が過去最高を記録した。M&A（企業の合併・買収）の活発化で投資銀行部門の手数料収入が予想を上回った。一方で、同社は人工知能（AI）活用による効率化で年内に追加の人員削減を実施する方針だ。JPモルガン・チェースもトレーディングおよび投資銀行の両部門が好調。ただ、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）はサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社トライカラーの破綻を背景に、信用の質が悪化している恐れがあると警告した。シティグループは主要5事業全てで収入が予想を上回った。ウェルズ・ファーゴは収益性の重要な指標である「有形自己資本利益率（ROTCE）」の目標を引き上げた。

野党候補1本化なるか

来週にも召集される臨時国会の首相指名選挙への対応に関し、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は15日に党首会談を行う見通し。立民が目指している野党候補の1本化に向け、安全保障政策で一致できるかが焦点となる。自民との連立離脱を決めた公明党の出方も、首相指名の結果を左右する可能性がある。斉藤鉄夫代表は野党統一候補も可能性の一つだとして含みを持たせた。一方、自民党の高市早苗総裁は15日に立憲の野田佳彦代表、国民民主の玉木雄一郎代表と個別に会談する方向で調整に入ったと共同通信が報じた。

仏内閣存続へ前進

フランスのルコルニュ首相は議会のキャスティングボートを握る社会党の支持を確保した。16日に予定される内閣不信任投票を乗り切れる可能性が高まった。社会党はルコルニュ内閣の不信任案に賛成票を投じないと、同党広報部が表明。これに先駆けルコルニュ氏は国民議会（下院）での演説で、マクロン大統領の主要な経済政策の一つである年金改革の適用を一時停止することを提案していた。仏10年債利回りは約3カ月ぶりの大幅低下。今回の譲歩で赤字抑制は困難になるが、投資家が懸念する再選挙の回避に向けて大きく前進したと捉えられた。