（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は14日、連邦政府機関の閉鎖で経済データの公表が滞る中でも、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.25ポイントの追加利下げを実施する方向にあると示唆した。

パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次総会で講演し、米経済見通しは9月会合以降変わっていないと見受けられると述べた。利下げを決定した同会合後に公表された金利予測分布図（ドット・プロット）では、中央値ベースで年内2回の追加利下げ見通しが示されていた。

パウエル議長は講演と質疑応答で数回にわたり雇用の伸びが鈍いことに言及し、今後さらに弱まる可能性があると指摘。　「求人が一段と減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い」と述べ、「求人数が減少してもこれまでは問題なかったが、失業率が上昇に転じる地点に近づいている」と語った。

議長の発言後も、市場の10月利下げ観測に大きな変化はなく、フェデラルファンド（FF）金利先物はほぼ100%の利下げ確率を織り込んでいる。

元FRBエコノミストでマクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド氏は「10月の利下げは既定路線だ」とし、「労働市場に依然下方リスクがあるとの見方は変わっていない」と話した。

9月の利下げは昨年12月以来で、夏場の雇用減速を受けた措置だった。失業率は8月時点で4.3%と低水準にとどまっているが、労働省は政府機関閉鎖の影響で9月の雇用統計の公表を延期している。ただ、同省は9月の消費者物価指数（CPI）発表に向け職員を呼び戻した。

コンファレンス・ボードの米国担当シニアエコノミスト、エレーナ・シュルヤティエバ氏は「現在、連邦準備制度の責務のうち雇用面のリスクが高まっている。それが当面、金融政策判断を左右するだろう」と述べた。

FOMCは今月28、29両日に次回会合を開く予定。9月のドット・プロット中央値では年内２回の追加利下げ見通しが示された一方で、当局者19人中9人は1回以下の年内利下げを想定していることが分かった。

KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は当局者の見解が分かれていることも、パウエル議長の来年の金利見通しへの慎重姿勢につながっていると指摘した。

政府機関閉鎖で多くの経済統計の公表が滞る状況が続き、米金融当局が経済の実態を正確に把握できなくなるとの懸念が強まっている。現在は特に、経済データなしで金融政策を判断するのが難しい状況にある。労働市場が冷え込む一方で、インフレ率は依然2%の目標を上回っていることで、当局の責務である物価安定と最大限の雇用の達成に必要な政策は相反する方向にある。

パウエル氏は自分を含めた当局者は政府データに代替可能な民間データを検討すると述べる一方で、政府データは「ゴールド・スタンダード（最高の基準）」だとして重要性を強調。「完全に代替できるとは思わない」と指摘した。

さらに、「特に10月分のデータが欠けると分析が難しくなる」と話した上で、問題が長期化すれば、「事態は一層困難になる」と語った。

また、今後数カ月以内に連邦準備制度のバランスシート縮小を停止する可能性にも言及し、翌日物資金市場の流動性維持に向けた重要な転換点になるとの見方を示した。

原題：Powell Signals Another Cut as Weak Hiring Pressures Unemployment（抜粋）

(パウエル議長の発言や背景などを追加して更新します)

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