（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、年内にあと2回の0.25ポイント利下げを実施するのが望ましいとの考えを示唆した。関税による消費者物価上昇の影響は度外視するべきだとの立場を示した。

ポールソン氏は13日、フィラデルフィアで開かれた全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次会議で、「関税に起因する価格上昇が、持続的なインフレにつながるような状況は見られないというのが私の見解だ。特に労働市場において、そういった兆候はない」と述べた。発言は講演原稿に基づく。

米連邦公開市場委員会（FOMC）による先月の0.25ポイント利下げ決定について「妥当な判断だった」と同氏は指摘。金融政策はやや景気抑制的だとし、最新のFOMC経済予測に沿って緩和を実施するのが望ましいと論じた。

ポールソン氏の今回の講演は、7月にフィラデルフィア連銀総裁に就任して以来、経済に関する初の公式発言となった。

同氏はさらに「経済が私の想定どおりに推移すれば、今年と来年の金融政策調整によって、労働市場を完全雇用に近い状況に十分維持することができるだろう」と話した。

原題：Fed’s Paulson Favors Two More 2025 Cuts, Looking Through Tariffs（抜粋）

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