（ブルームバーグ）：10日の外国為替市場の円相場は対ドルで153円前後と8カ月ぶり安値圏で推移。公明党が自民党との連立を継続するかどうか不安視されており、日本の政治不透明感から円売りが優勢となっている。

SBI FXトレードの上田真理人取締役は、「きょうの高市早苗自民党総裁と公明党の会談次第では一段と円安が進む可能性がある。それまでは円を買えず、ドル・円は底堅い展開となるだろう」と述べた。

その上で、「高市氏は組閣ができれば経済対策を出すと言っていたが、政権の枠組みで公明党ともめており、組閣が遅れそうだ」とし、株式が崩れて金利が上がり、円が売られるトリプル安となる可能性があるとの見方を示した。

高市自民党総裁は10日午後に公明党の斉藤鉄夫代表と連立合意を巡り協議する。三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文ファーストバイスプレジデントは「米政府機関の閉鎖が続いて米経済指標が出ないので、欧州や日本の政局不安などドル以外に焦点が集まる」とし、「公明党の離脱観測もあって連立に向けて足場が固まらないことが円売りの要因になっている」と述べた。

9日の海外市場で円は対ドルで一時152円14銭まで上昇した。高市総裁がテレビ番組で行き過ぎた円安を誘発するつもりはないなどと発言し、円が買われた。その後は再び下落し、153円23銭と2月13日以来の安値を付けた。米10年債利回りは前日比2ベーシスポイント（bp）高の4.14%程度、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4%上昇した。

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