（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は10日、米国のラトニック商務長官と電話会談し、日米同盟の強化や経済成長の促進について改めて認識を共有した。

内閣官房の発表によると、会談は日本時間午前8時から約1時間にわたって行われた。関税を巡る日米合意の実施を通じ、「日米同盟のさらなる強化と両国の経済安全保障の確保、経済成長の大幅な促進につなげていくことを改めて確認した」という。

赤沢、ラトニック両氏は米国による関税措置を巡る交渉を担当。日米両国は7月、日本からの輸入品に一律に課す関税率と自動車への追加関税を15％に引き下げることなどで合意した。

赤沢氏は10日、閣議後の記者会見で、日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約84兆円）の対米投資実現に向けて今後とも必要な協議が続いていくとし、今日はその一環として電話会談を行ったと説明。

報じられているトランプ大統領の訪日に合わせて「関税合意の進捗状況を点検しておきたいという気持ちが米国側にもあるものと思われる」と述べた。

毎日新聞の報道によれば、日本の新政権発足に伴って赤沢氏は経済再生相を退任する見通しで、関税措置を巡る窓口役は代わる可能性がある。

(赤沢氏の会見での発言を追加して記事を更新します)

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