（ブルームバーグ）：米ハーバード大学は、ジョン・A・ポールソン工学・応用科学部において職員のレイオフを実施すると発表した。連邦政府による資金削減と一部大学への課税強化を受けた措置。

同部のデービッド・パークス学部長は9日の発表文で、基金に対する課税引き上げや研究資金の配分変更など連邦政府による新しい政策は「研究大学と連邦政府との関係における抜本的な変化の始まりを示している」と述べた。

その上で「最近のハーバード大への助成金復活にもかかわらず、この変化は同大学全体のあらゆるスクールおよび全米の同等の教育機関に極めて大きな財政的圧力を与えている」と説明した。

この動きを先に報じた米紙ボストン・グローブによると、今回のレイオフは40人規模に及ぶという。同部の広報担当者はレイオフの規模についてのコメントを控えた。

パークス氏は「人件費を削減せずに予算の赤字を埋めることはできない」とし、「その結果、スタッフの一部を解雇し、いくつかのオフィスを大幅に再編するという苦渋の決断を下した」と語った。

米国最古のハーバード大は530億ドル（約8兆1100億円）の基金を有し、最も裕福な大学だ。ただ、ホワイトハウスが今年、同大への20億ドル超の研究資金を凍結するなどトランプ政権との対立は数カ月にわたって続いている。

トランプ大統領は当初、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後に、ハーバード大が反ユダヤ主義を放置していると非難。その後、政治的偏向や対中関係、多様性への取り組みなどに批判の矛先を広げた。

原題：Harvard Axes Engineering School Staff on ‘Enormous’ Pressure (1)（抜粋）

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