【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

円買いは続かず

自民党の高市早苗総裁は行き過ぎた円安を誘発するつもりはないと、テレビ東京の番組で語った。その上で、一般論として円安には「いい面も悪い面もある」と指摘。輸出企業にとっては競争力が生まれる側面があるとした。1ドル＝150円を超える円安は許容範囲かとの質問には、「発言すべき事柄ではない」と述べた。円相場は高市氏の発言後、対ドルで上げに転じ、一時152円14銭まで買われた。しかし勢いは続かず、その後は再び153円台近辺に下落して円安が進む格好となった。

エクスポージャー

農林中央金庫と三井物産の合弁事業が、経営破綻した自動車部品メーカーの米ファースト・ブランズ・グループに対し、17億5000万ドル（約2700億円）規模のエクスポージャーを抱えていることが、裁判資料で明らかになった。テキサス州の裁判所で先週開かれた審問で、カツミ・グローバルの弁護士は、同社がファースト・ブランズに対し同額のトレードファイナンスを提供していたと述べた。カツミの親会社は、農林中金と三井物産の合弁事業であるJA三井リース（JAML）。

きょう公明党と協議

自民党の高市早苗総裁が与党の足場固めに苦慮している。公明党との連立政権合意が遅れているためだ。両党は10日午後に協議するが、当初来週に想定されていた首相指名選挙は20日以降に持ち越される公算が高まっている。公明党が強硬姿勢に出ている背景には、党内右派を支持基盤にする高市氏への警戒や政治資金問題への対応に対する不満がある。仮に連立継続で合意できても、公明との関係は政権の不安材料となりそうだ。合意の遅れは高市氏が模索する連立拡大に向けた野党との交渉にも影響を与えている。

停戦発効とイスラエル

イスラム組織ハマスの交渉責任者は、イスラエルとの戦争を終結させることになるディールでハマスが合意したと発表した。「われわれは仲介者および米政権から保証を得た。仲介者と米政権は戦争が完全に終結したことを確認した」と主張した。イスラエルのハスケル外務副大臣は、9日時点で停戦は発効していると述べた。イスラエルとハマスは、ガザでハマスが拘束している人質全員の解放の条件を巡り、合意に達した。2年に及ぶ戦争の終結に向け、米国とカタールが仲介してきた交渉において大きな前進となる。

FRB高官

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、今年中のさらなる利下げを支持する考えを示した。米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」と語った。バー連邦準備制度理事会（FRB）理事は、追加緩和に対して慎重なアプローチを呼びかけた。関税が持続的なインフレにつながるリスクを理由に挙げた。