初確認は2022年、18都道府県で36人が摘発される　課題は「水際対策」強化　

高柳キャスター：
警察が回収を呼びかけている「おもちゃ拳銃」は17種類です。

最初に「おもちゃの拳銃」が確認されたのは2022年6月でした。

そこから警視庁が国内外のネット通販などのサイバーパトロールを行った結果、これだけの数が見つかっているわけですが、母数はまだはっきりと確認されていないということです。

その中で、これまでに約1000丁が回収されており、今年6月末時点で18都道府県で既に36人が摘発されています。

これから規制・回収していく上でどのような課題が考えられるでしょうか？

寺島尚彦記者：
課題は「水際対策」です。この17種類については、警察庁から税関に国内流通しないように依頼をしています。

中国当局に対しても、2023年9月と2024年8月の2回、ICPOという国際刑事警察機構を通じて情報を提供した上で、日本への輸出を防ぐための適切な処置を講じてほしいと依頼しています。

新しいものが出てきてしまった場合はイタチごっこのようになってしまうため、このような点が課題とされています。

井上キャスター：
中国製ということですが、これだけ精巧に作るとある程度のコストがかかると思うんです。

それを日本に輸出して、ある程度の値段で売るんだったらまだしも、「クレーンゲームの景品にする」というのはどういう意図なのか。コストの回収はできなさそうですし、何なんだろうと思うのですが、そのあたりは分かっていないのですか？

寺島尚彦記者：
そこは捜査当局としても、まだ判明していないと思います。ただ、少なくともおもちゃとして入ってきてしまうものに対しては、しっかりと水際対策をとっていくということだと思います。

ハロルド・ジョージ・メイさん：
コストというよりは、クレーンゲームだと魅力がある商品があればゲットしたくなってどんどんマシンにお金を入れてしまう。1個が安いから、高いからという話ではなくて、魅力があるかどうかだと思います。

出水キャスター：
刺激のあるおもちゃという意味で、すり抜けて入ってきてしまってるという現状ですね。

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＜プロフィール＞
ハロルド・ジョージ・メイさん
プロ経営者 1963年オランダ生まれ
現パナソニック・アース製薬の社外取締役など

寺島尚彦
TBS報道局社会部　警察庁担当
2児の父
家訓は「自分の身は自分で守る」