（ブルームバーグ）：8日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで152円台半ばに下落し、約8カ月ぶりの安値を付けている。自民党の高市早苗新総裁の緩和的な財政・金融政策スタンスをにらんだ円売りが継続。毎月勤労統計が弱めだったことも円の重しになっている。

みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、ドル・円について「上昇の止まりどころがない感じになっている。野党との連携が意識されはじめており、国民民主党と組むと財政拡張に連想されやすくなる」と述べた。

その上で、「ボラティリティー（変動率）はそれほど落ち着いていないが、金利差縮小の見通しが後ずれしたというところもあって、円キャリートレードを一部でやっているとの見方もある」と述べた。

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「高市トレードがまだ続いている」とし、毎月勤労統計が弱かったことも日本銀行の利上げ期待を低下させる要因になる可能性があると述べた。

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