アルゼンチン金融市場では､ブエノスアイレス州議会選での与党惨敗を受けて混乱が続いた｡

これにより､中間選挙で与党が苦戦し､ミレイ政権の改革路線に黄信号が灯るとの懸念から､通貨ペソ安や株価下落が進むなど資金流出が進行した｡

中銀は為替介入を強いられ､外貨準備高が減少する事態に直面した｡

しかし､ニューヨークでの国連総会に合わせた米国との首脳会談を経て､トランプ米大統領はミレイ政権の改革の全面支持を明らかにした｡

さらに､ベッセント米財務長官も金融支援を行う方針を表明しており､国債購入や信用供与､スワップ協定などを通じて､ミレイ改革の前進を側面から支援する姿勢を示している｡

米国による支援表明を受けて､金融市場では国民の不満に晒されるミレイ政権の緊縮財政の継続が可能になるとの見方が広がり､ペソ相場と株価は持ち直している｡

しかし､米国による支援への過度な期待は禁物であり､今後の改革の成否は中間選挙の結果に掛かっている状況は変わらず､慎重にみる必要がある｡

アルゼンチン金融市場では、今月7日に実施された首都ブエノスアイレスに隣接するブエノスアイレス州議会選挙においてミレイ政権を支える与党「自由の前進」が惨敗を喫したことをきっかけに、混乱の動きが広がった。

同国では10月26日に連邦議会の代議院(下院)の半数、元老院(上院)の3分の1が改選される中間選挙が予定されている。

自由の前進は連邦議会上下院双方で少数派に留まるが、ミレイ政権は連立政党や中間派政党の協力を得る形で、いわゆる『破綻国家』の立て直しに向けて構造改革を進めてきた。