（ブルームバーグ）：米国では2025会計年度（24年10月－25年9月）末を迎え、つなぎ予算の成立が見込めず、政府機関の一部閉鎖の恐れがあるが、トランプ政権は半導体や重要鉱物など特定輸入品への関税賦課の必要性について調査を継続し、関税発動の準備を進める方針だ。

米商務省は、30日までにつなぎ予算案が議会で可決されない場合に備え、閉鎖への緊急対応ガイドラインを29日に公表。「輸入品が国家安全保障に及ぼす影響に対処するため必要な業務を継続する」と説明した。失効しない予算で調査を続けるとしていた従来の方針を微妙に修正した。

米通商拡大法232条は、外国からの輸入が国家安全保障の脅威になると商務省が証拠に基づいて判断すれば、議会の同意なしに追加関税など輸入調整のための是正策を実施する権限を大統領に認めている。

トランプ政権は国家安全保障を理由に挙げることで、調査を継続できる。通商拡大法232条は、商務省による正式調査を義務付け、完了までの期間を270日と定めている。

商務省は、半導体や重要鉱物、民間航空機、ジェットエンジン、無人航空機システム、ポリシリコン、風力タービンの輸入が米国の安全保障を脅かしていないか引き続き調査を進めている。

鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税率の50％への引き上げや、輸入自動車・同部品への関税賦課も232条に基づく調査結果が根拠とされた。

原題：Trump to Keep Tariff Probes Running Through Government Shutdown（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.