【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

日米合意「再交渉も」

自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当相は、日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、再交渉も辞さない姿勢を示した。他の候補者と出演したフジテレビ「日曜報道」で発言した。⽇本の国益を損なう⾮常に不平等な部分が出てきた場合、「しっかり物を申していかなければいけない。再交渉の可能性もある」と述べた。トランプ米大統領が設置する投資委員会が具体的な投資案件を決める構造に言及し、首相になった場合は実施過程を注視する考えを示した。

真のAI勝ち組探し

米国株式市場をけん引してきた「マグニフィセント・セブン」にやや古びた印象が出始めている。「ChatGPT」が人工知能（AI）ブームに火を付けてから約3年。マグ・セブンばかりに注目した戦略では、ブロードコム、オラクル、パランティア・テクノロジーズといったAI時代に成長が期待される企業を取りこぼしてしまうことになる。ウォール街では真の勝者探しが始まった。フィデリティ・インベストメンツのグローバルマクロ担当ディレクター、ジュリエン・ティマー氏は「AIのストーリーが進展する中で、新たな勝者が旧来の勝者に取って代わる可能性がある。たとえ既存の勝者が引き続き堅調であってもだ」と述べた。

米政府閉鎖迫る

米政府機関の閉鎖期限が迫る中、トランプ大統領と議会指導部による初の協議が29日に行われる。つなぎ予算が成立しなければ、新会計年度が始まる10月1日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる恐れが出ている。医療保険制度の補助金延長などを要求している民主党に対し、共和党は政府閉鎖を回避した後に協議できると述べている。共和党のつなぎ予算案はすでに下院を通過しており、上院で可決するには少なくとも民主党議員7人の支持が必要。米国土安全保障省によると、政府機関閉鎖に陥った場合でも関税収入の徴収や移民取り締まりは継続する方針。

NY市長選から撤退

11月に行われる米ニューヨーク市の市長選で、再選を目指していた現職のエリック・アダムズ市長が選挙戦から撤退する。背景には、支持率の低迷に加え、民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ州議会議員の強力な対抗馬となり得る候補者に道を譲るよう、政財界の有力者から圧力がかかっていたことがある。今回の市長選では、マムダニ氏の勝利が有力視されており、アダムズ氏の撤退で、現在2位につけているアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事がマムダニ氏に挑む構図となる可能性がある。

11月も増産へ

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、世界市場でのシェア回復に向けた戦略を継続する中、11月も増産する公算が大きい。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。OPECプラスは10月5日のオンライン会合で、10月に予定されている日量13万7000バレルと同等以上の増産を検討する見通し。石油業界では供給過剰を懸念する声が上がっているものの、OPECプラスは日量166万バレルの供給停止分を段階的に復活させるプロセスを始めている。