（ブルームバーグ）：自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当相は28日、日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、再交渉も辞さない姿勢を示した。他の候補者と出演したフジテレビ「日曜報道」で発言した。

高市氏は、⽇本の国益を損なう⾮常に不平等な部分が出てきた場合、「しっかり物を申していかなければいけない。再交渉の可能性もある」と述べた。トランプ米大統領が設置する投資委員会が具体的な投資案件を決める構造に言及し、首相になった場合は実施過程を注視する考えを示した。

トランプ大統領が「これまでで最大のディール（取引）」と呼ぶ7月の日米関税合意には、日本側が巨額の対米投資基金を設立する内容が盛り込まれている。出資から得られる利益は日米で1対9になることから、日本の国益を害するとの懸念がある。

これに対し、赤沢亮正経済再生相は、全体の投資額には融資、融資保証が含まれており、出資部分は全体の1－2％にとどまるとの見解を示してきた。また日本に利益をもたらさない事業に資金は提供されないとしている。

小林鷹之元経済安保相は、令和の不平等条約との指摘もあるが、「むしろウインウインの関係をどうやって作っていけるのか、そこが知恵の⾒せ所」だと発言した。

その上で、台湾積体電路製造（TSMC）が米国内で工場を作る際に東京エレクトロンの製造装置を入れるなどの具体例を挙げ、「⽇本がもっと能動的にどんどん⽟を放り込んでいけばいい」と発言した。

　　その他の候補者の発言：

• 米国が、日本が全く関知していないようなプロジェクトを挙げられる仕組みではないと指摘－小泉進次郎農相
• 80兆円が自動的に米国に流れるわけではなく、経済安全保障などを踏まえ日米双方に利益が出るプロジェクトを作る協議をしっかり進める必要－茂木敏充前幹事長
• 米国側が案件実施に必要な「土地とか水とか電気代とか、売り先まで全部確保する」との前提に言及－林芳正官房長官

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.