（ブルームバーグ）：厚生労働省が26日発表した7月の毎月勤労統計（確報値）で、 物価の変動を反映させた実質賃金が速報値のプラスからマイナスに下方修正された。

発表によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数（CPI）で算出した実質賃金は確報値で前年同月比0.2%減。速報値では0.5%増と、7カ月ぶりにプラスに転じていた。

名目賃金の下方修正が実質賃金の押し下げ要因となった。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は3.4%増（速報値4.1%増）。賞与などを含む特別給与は6.3%増（同7.9%増）に下振れた。

厚労省は、フルタイム労働者の特別給与の伸びが引き下げられたことが下方修正の一因と説明。特別給与の大部分を占める賞与を支給した事業所の割合が下方改定されたことも影響したと考えられるとしている。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.