（ブルームバーグ）：全国の先行指標となる9月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前月から伸びが横ばいとなり、市場予想を下回った。エネルギーが上昇に転じた一方で、保育料無償化の拡大が押し下げ要因となった。

総務省の26日の発表によると、コアCPIは前年比2.5%上昇した。市場予想（2.8%上昇）を下回った。3%割れは3カ月連続となる。都が9月から保育料無償化の対象を第一子まで拡大したことが影響した。日本銀行が目標とする2%を上回るのは11カ月連続。

エネルギーは2.7%上昇と3カ月ぶりに伸びが拡大した。生鮮食品を除く食料は6.9%上昇と5月以来の低い伸び。コメ類は46.8%上昇と昨年9月以来の低い伸びとなった。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2.5%上昇と伸びが縮小した。3%割れは6カ月ぶりとなる。市場予想は2.9%上昇だった。総合指数は2.5%上昇と伸びが変わらず。市場予想は2.8%上昇だった。

総務省によると、保育料の要因がなければコア、総合はともに2.8％上昇。政策金利の維持を決めた19日の日銀金融政策決定会合では、9人の政策委員のうち2人が利上げの必要性を主張し、政策維持に反対票を投じた。次回の10月会合を中心に早期利上げ観測が急速に高まる中、今回の統計を受けても市場の思惑は維持されそうだ。

統計発表後、東京外国為替市場では円が対ドルで一時ニューヨーク終値比0.1％安の149円96銭まで下落。東京CPIが市場予想を下回ったことを受けてやや円売りが強まった。

(詳細やチャート、市場の動きを追加して更新しました)

--取材協力：藤岡徹.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.