（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は東証株価指数（TOPIX）が上昇。円安による業績期待で自動車株が買われ、食品や建設といった内需関連株も高い。

半面、米国の株安や関税懸念で人工知能（AI）関連や医薬品株が売られ、日経平均株価は下落している。

TOPIXの上昇に最も寄与しているのがトヨタ自動車。指数を構成する1672銘柄のうち1283銘柄が上昇、333銘柄が下落。

食品や建設、銀行、不動産などの内需株が軒並み上昇。3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日で高配当株が買われやすい。

一方、東京エレクトロンや日立製作所、ディスコなどAI関連の一角が安い。トランプ米大統領が「企業が米国内に医薬品工場を建設していない限り、ブランド化または特許取得済みの医薬品に100%の関税を課す」と発表し、第一三共など医薬品株が売られている。

SBI証券の鈴木英之投資情報部長は、為替市場でドル・円がこれまのレンジから上に離れたため、自動車など輸出株にプラスと指摘。時価総額トップのトヨタ自動車がTOPIXを押し上げていると述べた。値上がり銘柄数が多いが、日経平均は半導体など値がさ株が足を引っ張り上がりきれないと指摘した。

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• 東証33業種中26業種が上昇、不動産が上昇率トップ、非鉄金属は下落率トップ
• MSCIアジア太平洋指数は前日比0.6%安

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