バイクの「ハーレーダビッドソン」の日本法人が独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は、排除措置命令とおよそ2億円の課徴金納付命令を出しました。

公正取引委員会によりますと、ハーレーダビッドソンジャパンは遅くともおととし以降、国内の正規販売店38社に対し、「前年比130%」などの過剰な販売ノルマを一方的に決めていたということです。

販売店が一定の水準を満たせなかった場合、正規販売店の契約を更新しないと示唆していて、一部の販売店ではノルマ達成のため、自分たちでバイクを購入していたということです。

公取委は独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるとして、きょう（18日）、再発防止などを求める排除措置命令と、2億1147万円の課徴金納付命令を行ったと発表しました。

「ハーレーダビッドソン」はアメリカのバイクメーカーで、日本の輸入小型二輪車では過去5年間、シェア1位を獲得しています。