(ブルームバーグ):マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
FOMC始まる
16日に予定通り始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では0.25ポイントの利下げが広く見込まれており、投資家の関心はFOMC参加者の金利予測分布図(ドット・プロット)になりそうだ。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の調査では回答者のほぼ半数が今後12カ月で4回以上の利下げを見込んでいる。トランプ大統領氏がFRB理事に指名したマイラン氏が就任宣誓を行い、FOMC会合に出席した。トランプ氏による解任に異議を唱えて係争中のクック理事も出席。トランプ政権は解任を認めるよう連邦最高裁に申し立てる意向だ。
米経済指標
8月の米小売売上高は予想上回る増加。労働市場に悪化の兆しが出ている中でも3カ月連続の前月比プラスとなり、消費者の購入意欲に変化は見られなかったことが示された。同月の鉱工業生産指数は小幅な上昇。製造業活動が伸びた一方、公益事業の生産は落ち込んだ。9月の住宅建設業者の業況感は引き続き数年ぶりの低水準。住宅ローン金利は低下しているが、住宅市場の低迷継続が浮き彫りになった。
株高続く
世界の株式は一段の上昇が見込まれると、BofAのマイケル・ハートネット氏が指摘した。世界のファンドマネジャーを対象にまとめた同行の最新調査では、株式を「オーバーウエート」としたのはネットで28%と、7カ月ぶりの高水準となった。ハートネット氏によれば、成長見通しに関する見方が約1年で最も大きく改善した。同氏はリポートで、「リセッション(景気後退)を招きかねない貿易戦争」のリスクが和らいだことで「強気派が増えている」と述べた。株式へのエクスポージャーはまだ極端な水準には達しておらず、当面は上昇継続を示唆すると続けた。
再び延期
トランプ米大統領は16日、TikTokの米事業の売却期限を延長する大統領令に署名した。延長はこれで4度目。マドリードで行った米中貿易協議で枠組み合意に至ったことを受けた措置で、新たな期限は12月16日となる。トランプ氏は「中国側とTikTokで合意した」と記者団に述べたが、関与する企業名は明らかにしなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、TikTokの米事業はオラクル、シルバーレイク、アンドリーセン・ホロウィッツを含む投資家コンソーシアムが管理することになると報じた。
ガザ市に侵攻
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市に対する侵攻を開始した。ガザ市の人口は約100万人。イスラエル軍は住民の約40%が既に市外に脱出したとし、まだ残っている住民にも退去を呼び掛けている。国連の委託を受けた調査委員会は、イスラエルがガザでジェノサイド(集団虐殺)を行ったと結論づけ、各国に対し国際法上の義務を果たし、これを終わらせ「責任者を処罰する」よう求めた。一方、イスラエルは「調査結果はハマスのうそに基づいている」と主張し、否定した。
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