（ブルームバーグ）：米国は現地時間16日、日本から輸入する自動車と同部品に課す関税率を15%に引き下げた。両国の合意に沿った措置が正式に実行された。

米税関・国境警備局（CBP）は合意の実施に関するガイダンスを公示。「日本製の乗用車、ライトトラック（自動車）および自動車部品が米東部時間の2025年9月16日午前0時1分（日本時間同午後1時1分）以降に消費のために輸入されたり、倉庫から消費のために搬出されたりすれば」引き下げられた関税率が適用されると記している。

トランプ米大統領は今月4日、日本との合意を実施する大統領令に署名。自動車を含む日本からの輸入品の大半に課される関税率は最大で15%になった。

赤沢亮正経済再生担当相は16日午前の会見で、「日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と評価した。一方、引き下げが実現した後も追加関税が課される状況に変わりはないと指摘。今後想定される医薬品・半導体への追加関税では最恵国待遇を確保するために「引き続き米側への働きかけを続けていく必要がある」と述べた。

自動車関税を巡って、日本政府は合意に従って関税率を27.5%から引き下げるよう強く求めていた。自動車業界は日本経済のけん引役であり、米国への輸出の中で最大の比率を占めている。雇用や賃上げの動向も左右する。

日米の貿易合意には、日本が5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資ファンドを創設する約束も盛り込まれている。この譲歩が関税率の引き下げを実現する上での鍵となったが、その資金拠出を巡っては不透明感が残っている。

双方で合意の解釈が異なっており、ラトニック米商務長官は日本がトランプ氏が選定した投資案件に資金提供しない場合、さらに高い関税が課されると警告している。

原題：US Tariff of 15% on Japan Auto Exports to Kick in Tuesday (1)（抜粋）

(日米合意の実行に伴い時制などを修正して更新しました)

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