三井住友銀行は来月から男性社員に原則としておよそ1か月の育休取得を必須とし、本人と同僚に報奨金を支給する制度を始めます。

大手銀行の三井住友銀行が来月から始めるのは、男性社員が原則としておよそ1か月の育休を必ず取得することとし、育休をとる社員本人とその間に仕事をカバーする同僚に対して報奨金を支給する制度です。

金額は本人と同僚に1人5万円ずつです。報奨金はおよそ2万4000人のすべての社員を支給対象としていて、女性が育休を取得した場合も支給するということです。

これまでは男性社員の育休取得は必須ではなく「推奨」にとどまっていて、取得率は100%となる一方、平均取得日数は社内目標の30日にとどいていませんでした。

新たな制度の導入で、社員が育休をとりやすい環境をつくり、同僚も前向きに業務をカバーできる体制を作りたい考えです。