【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

過去最大

米雇用者数の伸びは2025年3月までの1年間、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。年次ベンチマーク（基準）改定の推計値で明らかになった。米金融当局に対する利下げ圧力が強まりそうだ。推計値によれば、3月までの1年間の雇用者増は91万1000人下方修正される見込み。下方修正幅は同統計史上で過去最大となる。改定の発表前では、3月までの1年間に約180万人増（季節調整前）。雇用の伸びはその約半分だったことが示された。確報値の発表は来年2月の予定。

排除せず

日本銀行は、石破茂首相の退陣表明を受けて国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ。複数の関係者によると、日銀は新政権の政策を巡る思惑で神経質な市場の動向を注視している。経済・物価情勢は7月の最新シナリオに沿った動きと判断しており、年内に環境が整う可能性も引き続き視野に入れているという。当局者の一部には早ければ10月にも利上げが適切になるとの見方もあるとしている。

最も薄型

米アップルはスマートフォンの新モデル「iPhone 17」シリーズを発表した。これまでで最も薄型の「Air」も登場。標準機種のカメラ技術も向上させた。薄型モデルのAirは厚さ5.6ミリ。本体の両面にセラミックシールドを備え、耐久性を高めている。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は、「iPhone Airはまさにゲームチェンジャーだ」と述べた。日本での販売価格はiPhone 17が12万9800円から、iPhone Airが15万9800円から、iPhone 17 Proが17万9800円からとなっている。

5人目

フランスのマクロン大統領は、前政権で国防相を務めたセバスチャン・ルコルニュ氏を新首相に指名した。この2年間で5人目の首相となる。長年の盟友を起用し、分裂状態にある下院で予算案の可決という重責を託す。バイル首相は前日の国民議会（下院）での不信任決議を受け、正式に辞任。バイル氏ら直近の2人の首相は、ユーロ圏で最大となる財政赤字を大幅に削減する予算案を通そうとして退陣に追い込まれた。

「違反」

イスラエルはカタールの首都ドーハで、イスラム組織ハマスの指導部を標的にした前例のない攻撃を実施した。アルジャジーラはハマス幹部の話として、ハリル・アルハヤ氏を中心とするハマス幹部がイスラエルの攻撃を生き延びたと報じた。イスラエルがカタールを攻撃したのは今回が初めてで、ガザでのパレスチナ人の死者増加や人道的被害にすでに強い懸念を示しているアラブ諸国のさらなる反発を招く可能性が高い。カタール政府は「国際法に対する重大な違反だ」と非難した。