首相は続投方針堅持、日米関税交渉が決着－秋の経済対策策定を表明

（ブルームバーグ）：日米関税交渉が決着し、政局が一気に流動化している。続投の意向を明確にしている石破茂首相は、秋に経済対策を策定する方針を表明。総裁選前倒しの是非を問う自民党議員への意思確認を週明けに控え、党内の駆け引きが続く。

大統領令の署名を受け、石破首相は５日、日米双方が合意を誠実かつ、速やかに実施することが大事で経済や雇用への影響極小化に向け万全を期すとの考えを示した。続投方針に変わりないかを問われ、「それは別に関りがあることではない」と述べた。

同日夕には、参院選の公約に掲げた物価高対策としての給付金を巡る与野党協議や日米関税措置の実施状況などを見極めながら「この秋に経済対策を策定する」と発言。閣僚への具体的な指示は改めて行うとしている。いずれも官邸で記者団に語った。

日経平均株価が一時４万3000円まで上昇し、市場では関税交渉決着が好感された。功績として一定程度の政権浮揚効果が予想されるが、首相が続投理由の一つに挙げていたこともあり、これを契機に退陣に踏み切るのではないかとの見方もある。一方で、自民党内では総裁選前倒し実施による「石破おろし」の動きは続いている。

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、国民の支持率という点ではプラスに働くかもしれないと話す一方、「関税交渉の決着を自身の花道とする可能性もあるのではないか」と指摘する。