（ブルームバーグ）：米半導体大手インテルは、同社の製造技術にとって2026年が重要な年になるとの見通しを投資家に示した。「14A」と呼ばれるより高度なプロセスへの移行準備が整ったかどうかが明らかになるという。
デーブ・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、14Aを導入する準備が整うかは同年まで判断できないと述べた。この節目は、インテルの再建計画を巡る重要な柱として強調されていた。
同氏は「26年のどこかの時点で、状況がどうなっているかを把握できるだろう」と説明。シティの2025年グローバルＴＭＴ会議で発言した。
同氏は、外部の顧客からの利用意思を得られた場合に限り、14Aの製造能力を整備するとの方針をあらためて強調した。
リップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）が７月に初めてこうした方針を示した際、アナリストや投資家の間には懸念が広がった。14Aに移行しないことは、インテルが技術的なリーダーの地位奪還を断念することを意味しかねないからだ。
その後トランプ米大統領は、過去の中国との関係を理由にタンＣＥＯの辞任を要求。そしてインテルの株式を米政府が約10％取得する合意締結へと動いた。
ジンスナー氏は質問に対して、インテルは製造部門への外部による出資にオープンだと回答。ただトランプ政権との合意により、同事業の過半数の持ち分を維持する必要があり、外部による出資は当面難しいとの見方を示した。
原題：Intel Says 2026 Will Be Pivotal Year for Its Manufacturing Tech（抜粋）
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