（ブルームバーグ）：米関税措置の交渉役を務める赤沢亮正経済再生担当相が４日、訪米する。閣僚級で協議し、日米合意実現のための大統領令発令を促すのが目的だ。６日に帰国予定。

出発前に羽田空港で記者団に語った。赤沢氏は日本からの輸入品に米国が課している一律関税の修正と自動車・同部品関税を引き下げる大統領令を「可及的速やかに発出してもらう」ことが必要と述べた。合意実現に向けた事務的な協議は整ったとしている。

赤沢氏が関税交渉で米国を訪れるのは10回目となる。先月下旬に訪米する予定だったが、事務的に議論すべき点が見つかったとして直前で取りやめた。一律関税は従来の税率に15%が上乗せされており、７月の日米合意に沿わない措置が発動された。自動車関税も引き下げで合意したものの、実施時期が明確になっていない。

８日には、自民党の総裁選前倒しを巡り、所属議員らによる意思確認が行われる。それまでに大統領令が発令されれば石破茂政権の功績となり得る。ただ、党内に広がる｢石破おろし｣の動きを抑えられるかどうかは不透明だ。

石破首相側近として知られる赤沢氏は日米関税合意などを挙げ、「確実に実施していくのは、石破政権が責任をもって取り組むべき、確実になしとげるべき課題だ」と指摘。その上で、「総裁選の前倒しは必要ない」との考えを明らかにした。

テレビ東京によると、赤沢氏は現地でラトニック米商務長官と会談し、約80兆円の対米投資に関する協議体の設置などを確認する覚書を交わす方針という。

(赤沢氏の発言を追加し、更新しました)

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