政府は去年1月の能登半島地震の復旧・復興のため、予備費からあわせて505億円支出することを閣議決定しました。内訳は▼公費解体に伴う災害廃棄物処理に398億円、▼公共土木施設の復旧に107億円となっています。
また、全国の広い範囲で先月6日から発生した大雨被害に対しても、住宅の応急修理などのため、予備費から24億円支出することを決めています。
「副首都法案」あす(15日)衆議院委員会採決で合意 きょうの採決は見送り 政府提出「予防接種法改正案」の成立見通しも立たず国会の小幅延長論も