（ブルームバーグ）：29日の東京株式相場は反落。７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表を日本時間夜に控え、利益確定売りが優勢になっている。為替がやや円高に振れていることも重しだ。

電機や自動車など輸出関連、小売りや陸運など内需株、金融など幅広い業種で売りが先行している。半面、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイによる追加取得が明らかになった三菱商事など商社株は高い。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは米ＰＣＥ発表を控え、投資家の様子見姿勢は強いとの見方を示した。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは「日本株は８月の上昇スピードが速かったことによる過熱感があり、バリュエーション面でもやや高くなっている」と指摘。９、10月にかけて「株価指数の調整はもう少し進む」とみていた。

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• 東証33業種中、28業種が下落、小売りが下落率トップ、非鉄金属は上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％安

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