トランプ米政権、インドにアジア最高の50％関税を発動－税率２倍に

（ブルームバーグ）：トランプ米政権は27日、インドからの一部輸入品に対してアジアで最も高い50％の関税を発動した。ロシア産原油購入への制裁措置で、７日に発効していた25％の税率から倍に引き上げられた。

インドにとって最大の市場である米国向けの輸出のうち、55％余りに影響が及ぶ見通し。特に繊維や宝飾品といった労働集約型産業が打撃を受ける。一方で、電子機器や医薬品といった主要輸出品は対象外となる。

米国とインドは経済および安全保障の両面で長年連携を深めてきたが、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争を巡り対立が表面化。今回発動された高関税は両国関係にとって新たな打撃となり、米国が長年、インドを対中戦略の要として取り込もうとしてきた方針から大きく転換することになる。

トランプ米政権は27日、インドからの一部輸入品に対してアジアで最も高い50％の関税を発動した

ホワイトハウスは25日から26日にかけ、米東部時間27日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に新たな関税が適用されると通告。ロシアとウクライナの和平交渉が停滞する中、インドが猶予を得るのは難しい状況だった。

急速な経済成長を続けるインドは、新たな高関税で米市場での貿易縮小に直面する恐れがある。中国やベトナムといった輸出国との競争に影響が及ぶ懸念もあり、インドを世界的な製造拠点に転換したいモディ首相の構想にも影を落とす。

インドでは衣料品や靴、玩具などの輸出業者が受注の減少と人員削減の可能性に備えている。

事業の60％を米国に依存しているファリダシューズのマネジングディレクター、イスラル・アーメド氏は「50％の関税は取引先にとって採算が合わないため、インドの輸出業者は非常に大きな打撃を受けるだろう」と指摘。注文がバングラデシュやベトナムなど他国に流れるリスクが高まっていると述べた。

インド商工省は27日、コメント要請に回答しなかった。

インドの金融市場は27日が祝日のため休場だった。ただ、債券や通貨は新たな関税賦課に先立ち下落しており、インド・ルピーの年初来パフォーマンスはアジア通貨で最悪となっている。インド株式市場からも７月以降、約50億ドル（約7400億円）の海外資金が流出している。

ニューデリーに拠点を置くシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブの創設者アジャイ・スリバスタバ氏は今回の関税措置について、「米国の労働集約型市場でインドが長年築いてきた地位を脅かし、輸出拠点には大量失業リスクをもたらすとともに、グローバルなバリューチェーンへのインドの関与を弱める可能性がある」と指摘。

インドのライバル国が恩恵を受ける可能性があり、「関税が撤回された後もインドが主要市場から締め出される事態になりかねない」と述べた。

今回の措置に先んじて、米国とインドは数カ月にわたり通商協議を実施。インドはトランプ政権と最も早くに協議を始めた国の一つだったが、インド側の高関税や農業・乳製品分野などでの保護主義的な姿勢が米国側の不満を招いた。

さらにインドのロシア産原油購入について、トランプ氏はロシアのプーチン大統領によるウクライナでの戦争の資金源になっていると非難。両国の関係はいっそう悪化した。

インドはロシア産原油購入について、エネルギー市場を安定化させ、「経済的な利益に応じて」購入を継続する考えを示している。