（ブルームバーグ）：金融庁は2026年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用して積み立て投資ができる対象者を18歳未満にも拡大するよう求める。幅広い年齢層が長期的に資産形成をしやすくする。

ブルームバーグが入手した資料で分かった。８月末に締め切りを迎える税制改正要望に金融庁が盛り込む。これから資産形成を始めようとする若年層のほか、高齢層などを含め、あらゆる世代の資産形成を支援するため対象商品の拡充も求める。政府は年末の与党税制調査会などでの議論を経て結論を出す。同庁の要望内容は日経新聞などが先に報じていた。

物価高と高齢化が進む中、貯蓄から投資への流れを定着させる狙いがある。政府は24年、個人が長期的に分散させながら資産形成できるよう、それまで時限措置だったＮＩＳＡを恒久化し投資枠を引き上げた。口座数は25年３月末時点で2647万口座と１年前から14％増えた。

政府は23年までは未成年を対象とするジュニアＮＩＳＡを設けていたが、現行のＮＩＳＡ開始に伴い廃止していた。現ＮＩＳＡには、条件を満たした投資信託に積み立て投資する枠と、国内外の株式などより幅広い商品に投資できる枠の２種類がある。現在は18歳以上が対象で、若い層が積み立て型の枠に限って利用できるよう求める。

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