（ブルームバーグ）：25日の東京株式相場は上昇。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けた利下げ観測の高まりで米景気懸念が後退し、米国株が急伸した流れを引き継いだ。

半面、米国が利下げすれば円高が進んで市場心理を圧迫するとの懸念があり、主要株価指数は大幅高となった後伸び悩んだ。電機や商社、非鉄金属や鉄鋼といった素材株が買われる一方、食品や小売り、医薬品、情報・通信など内需関連株が安い。

バンエックのクロスアセット・ストラテジスト、アンナ・ウー氏（シドニー在勤）は、「パウエル議長の講演はハト派的であり、９月利下げの障害を取り除きリスク選好のセンチメントを高めている」と指摘した。

パウエル議長発言を受けて、22日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５月以来の大幅高となった。一方、円相場が対ドルで１％上昇したことが足かせとなり、週明けの日本株相場の上昇は限定的となっている。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、ジャクソンホール会合を受けて為替は円高に向かう見込みで、投資家は日本株に資金を集中しにくくなるだろうと述べた。最近の日本株の最高値更新も一部に警戒感を呼んでいるとし、日経平均が４万3000円を突破すると割高感が出て、投資家は利益確定に動きたくなると指摘した。

ソフトバンクグループやアドバンテスト、キーエンスなどハイテク株が買われ、ＴＯＰＩＸを支えている。ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリストであるティム・ウォタラー氏は、ＦＲＢが利下げすれば、日本のハイテク株は大きな恩恵を受ける可能性があると指摘。「米金利が低下すれば投資家はリターンを求めて海外に目を向けることになり、日本のハイテクセクターがより大きな資金流入の受け皿になる可能性がある」とみている。

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• 東証33業種中19業種が上昇、非鉄金属が上昇率トップ、電気・ガスが下落率トップ

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