【ＥＳＧまとめ読み】銀行「離脱ドミノ」、ＧＳＡＭ出資、石油株売り

（ブルームバーグ）：押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（８月９日～８月22日）。

銀行業界の主要気候変動対策グループ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」を巡り、米国主導の脱退の動きが欧州連合（ＥＵ）にも波及するとの見方が出ている。事情に詳しい関係者によれば、米国との取引規模が大きい一部のＥＵ大手行が離脱する可能性がある。

世界のリサイクル依存が強まる中、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）が2021年に行った投資の先見性がますます際立ちつつある。学校や病院、オフィスのニーズの変化に合わせて迅速に組み立て・解体できるモジュール建築を手掛けるアダプテオは総額20億ユーロ（約3450億円）を調達。

ヘッジファンドは石油株を売り、太陽光関連株のショートポジションを縮小させている。過去４年間にわたり支配的だったエネルギー関連株の投資戦略を転換しつつある様子だ。

15日の米株式市場でクリーンエネルギー株が急伸。トランプ政権が発表した太陽光や風力発電プロジェクトに対する税額控除の適格要件に関する新たな指針が、業界が懸念していたほど厳しい内容ではなかったことが寄与した。

デンマークの銀行最大手、ダンスケ銀行は、気候変動への備えが不十分だとして、化石燃料関連企業1700社強を投資対象から除外した。同行は2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げている。

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