米小売り大手ウォルマートなど、関税影響で警戒感強める－決算発表へ

（ブルームバーグ）：米小売り大手のウォルマート、ホーム・デポ、ロウズは、５－７月（第２四半期）決算で売上高のトレンド改善を明らかにする見込みだ。一方で、トランプ米大統領の関税による影響拡大に備え、今後数カ月については慎重な見通しを示すとみられる。

米企業はこれまでのところ、関税負担の大半を背負ってきたが、関税上昇分を価格に転嫁し始めている。雇用の伸び鈍化で用心深くなっている消費者をさらに圧迫する恐れがある。

世界的な貿易摩擦が続く中で、裁量支出が減退する状況に小売り各社がどう対応していくのか、投資家はその戦略を注視している。

19日に発表されるホーム・デポ、および20日のロウズの決算では、いずれも既存店売上高がほぼ３年ぶりの大幅な伸びとなる見込みだ。ＵＢＳは、好天に恵まれたことや季節商品への需要が売り上げを押し上げた可能性が高いと指摘する。両社について、業績ガイダンスの大部分を維持する公算が大きいとの見方を示した。

同じく20日に公表されるターゲットの５－７月決算では、既存店売上高の減少幅が予想より小幅にとどまる可能性があると、シティグループは分析。ただし、在庫一掃のための値下げが響き、利益は予想に届かない可能性もあるという。その上で、利益率への圧力はあるものの、客足の回復を背景に通期見通しは維持できるだろうと付け加えた。

一方、ウォルマートは21日の決算発表で、下期についてはより慎重な見通しを示す可能性があると、シティは指摘。トランプ関税に伴う小売価格の上昇を要因に挙げた。関税率を巡る不透明感から、営業利益や１株当たり利益のガイダンスは８－10月（第３四半期）についても見送るかもしれないと、シティは続けた。米既存店売上高（燃料を除く）は過去５四半期で最も低い伸びにとどまる見通しだという。

原題：Walmart Among Retailers to Sound Caution: US Earnings Week Ahead（抜粋）

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